社労士+臨床心理士で輝こう

社労士+臨床心理士で輝こう

平成26年6月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」をご存知でしょうか。この中でストレスチェックの義務化が注目を集めました。

メンタルヘルスのハードルは高い
労働者には心身ともに健康な状態で働く義務があります。自分の責任で健康を損ねて労務を提供できない場合は本来債務不履行にあたるのです。しかし、多くの場合責任が本人にあるか企業にあるかを認定するのは難しい問題になります。特にメンタルヘルス不全の場合は一見して何が原因か分かり難く、労災に当たるかどうかの判断が難しくなっています。
本人に働きたい気持ちが強くある場合はストレスチェックで偽ることもありえます。労務管理におけるメンタルヘルスの比重は高まっても、問題解決には多大な労力が必要になります。

社労士+臨床心理士の強み
ストレスチェックで問題のあった労働者を医者に診せるのは大変でしょう。業務命令でも病院に行かない人もいます。病院に行っても、血液検査などで客観的に判明するものならともかく、本人が医者の前で偽れば治療を受けさせることは出来なくなります。
病気と診断されても解雇するのは大変で、休職から復職への手続きも大変なものです。
労働者のメンタルヘルス問題から、それにかかわる様々な手続きにワンストップサービスを提供できるのが社労士+臨床心理士なのです。
法律系とのWライセンスは、業務が近くても分離できるため、どちらかに偏りがちになります。しかし、社労士+臨床心理士なら分離しない方が利益になります。本人の病状によって働き方を変えるか休職するかの判断は社労士、病気に対しどのような支援をするかの判断は臨床心理士とします。社労士と臨床心理士の資格を持っている人がいれば本人は1度説明すれば済みます。社労士と臨床心理士が別の人なら同じようなことを2回説明しなければならない上、費用が倍かかることになります。
有益なWライセンスですが日本唯一 Office CPSR(臨床心理士・社会保険労務士・産業カウンセラー)ブログをみればわかるように、非常に稀な存在になっています。

今後社労士+臨床心理士の需要が増えると予想されても、臨床心理士になるには大学院を出なければならず、社労士より取得が大変なので、企業が求めているものとは若干ずれています。それ以上に問題になる点もあるのですが、それは次のページで。


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