社労士+福祉系資格でまったりと

社労士+福祉系資格でまったりと

新人を採用する余裕はない、それより再雇用の方が問題。そんな企業は多いと思われます。

若年性認知症で仕事がストップ
若年性認知症をご存知でしょうか。厚労省の調査では全国に4万人弱いるそうです(詳しくは若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について)。前頭側頭型認知症 ~主人が若年性認知症に~というブログには若年性認知症になった夫について書かれていますが、非常識な行動をとる夫に会社は休暇を命じたり、クビにしないでと訴える奥さんの相手をしたりと大変なことになっています。
会社での事故はなかったようですが、非常識な行動をとる人をフォローするのは大変ですし、仕事が思うように進まなくなったのは想像できるでしょう。

再雇用で認知症は日常的なものに
「人事部長が激白! 再雇用されたのに61~62歳で「ポイ捨てされる」人の共通点」という記事では、再雇用を避けたいという会社の本音が語られています。60歳を過ぎたら「ほとんどいらない社員ばかり」なのに、認知症リスクは上がっていくなら、追い出す方法を模索するのは仕方ないことなのかも知れません。
しかし、マクロ経済スライド(詳しくは厚労省HPで)によって物価に比べ年金が相対的に低くなると、65歳までどころか65歳を超えても働きたい人が増えるでしょう。さらに年金支給年齢がさらに引き上げられると、70歳までの雇用が義務化されるかも知れません。少子化の進展で高齢者を労働力として活用せざるを得ないことを考えれば、認知症対策は必須になって行くに違いありません。

社労士+福祉系資格で認知症対策を
認知症ライフパートナー検定試験といった認知症に関する知識を問う資格を持っていれば、認知症になった労働者に適切な対応をすることができるようになります。社労士の資格を活かして認知症に対応した就業規則を作ることも出来ます。
社外との競争にさらされない分まったりとした感じはしますが、やりがいのあるWライセンスではないでしょうか。

社外とのコミュニケーションより社内の問題解決に特化していく社労士+福祉系資格ですが、企業が求める像とはやはり微妙な差があります。
医療系資格も福祉系資格も社労士と組み合わせれば効果的ですが、企業は支援してくれません。
最後に企業が求める社労士像についてまとめます。


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