社労士+心理系資格を活かすには

社労士+心理系資格を活かすには

社労士+臨床心理士が有益と言っても、企業に雇われている場合は問題があります。

二重関係の回避
カウンセラーが中立の立場でないとした場合、既存の関係がカウンセリングに悪影響を及ぼすことがあり、産業カウンセラー倫理綱領第16条で二重関係の回避の努力義務を課しています。例えばセクハラの加害者が企業内カウンセラーの上司である場合、相談するのは難しいはずです。
社外社労士+臨床心理士なら中立性が保たれるので二重関係は回避されますが、企業内のことに疎くなるのは当然で、その分効率が落ちることになります。

社労士資格は「公用語」
ブラック企業という言葉が広まったように、うちの会社はこれで良いといった考え方は通用し難くなりました。ストレスチェックが義務付けられたことで社外のカウンセラーや医師に人事労務について語る機会も増えるでしょう。
しかしながら、社内だけで通用するルールを社外の人に説明するのは簡単ではありません。「うちの社風だから」と言われれば、社内の人は納得するでしょうが、社外の人は具体的にどういうことなのかさっぱり分かりません。
社外の人に説明するには社外の人が誤解せずに理解できる言葉を使う必要があります。法律用語を使えば誤解を生じ難く、社労士という公的な資格があれば信頼性も向上します

企業内社労士+心理系資格の生きる道
心理学に関する知識があれば、ストレスをケアするシステムを構築するのに役立つはずです。心理学部卒ならば知識はあるでしょうし、そうでなければメンタルヘルスマネジメント検定を受けてみるのも良いでしょう。
心理学を深く究めるのではなく、社外心理職専門家との連携に必要な知識を身につけ、社外の人に人事労務について法律用語を用いて語れる社労士を目指すのが良いことになります。

同じように他の資格は活かせないのでしょうか。人気の語学系・福祉系資格を見てみましょう。


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