求められるWライセンス像

求められるWライセンス像

資格の専門学校LECでは「ダブルライセンスのすすめ」でWライセンスを提唱しています。社労士に組み合わせる資格が、行政書士なら申請手続きのスペシャリスト、中小企業診断士なら経営人事労務コンサルタント、FPなら年金保険のスペシャリスト、税理士ならワンストップサービスと説明されています。この4つは社労士業務に近い業務を組み合わせています。
司法書士や司法試験もWライセンスに含まれていますが、弁護士になる資格を有するものは社労士資格が付与されると書いてある通りWライセンスとは言えませんし、司法書士の場合は相続時の登記という多少時間的に隔たりのある仕事を無理やり繋げている感じがします。

Wライセンスのメリット・デメリット
Wライセンスのメリットは近接する業務の資格を合わせる事で、問題を一気に解決できること、つまりワンストップサービスが提供できることにあります。
しかし、近接する業務全てを依頼することにメリットがあるのでしょうか。
社労士と税理士を持っている場合、賃金計算と税計算を請け負いたくなりますが、賃金計算は自社で十分やれるとか、身内に税理士がいるから税計算は必要ないなどで仕事が片方の資格に偏ることは珍しくありません。大きく値下げをすれば依頼されるでしょうが、それでは儲かりませんし、あまりメリットはなさそうです。
Wライセンスで利益が増えるどころか、2つも資格を持っていればどちらも専門家としては不十分と思われて仕事が得られなくなる可能性まであります。
メリットに思われることがデメリットになってしまうのがWライセンスの怖さなのです。

それではどのようなWライセンスなら成功するのでしょうか。
資格を使ったサービスも一般的なサービスと同じで良く見かけるものは価格競争に勝たなくてはなりませんが、新しいサービスで新たな需要を掘りおこせば大きな利益を得ることができます。まずは現在の経済状況から説明します。


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